下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。 そこで、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して、自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。 不登校が生じない学校づくりとして文科省は、１、魅力があるよい学校づくり、２、いじめ・暴力行為等、問題行動を許さない学校づくり、３、児童生徒の学習状況等に応じた指導、配慮の実施、４、保護者、地域住民との連携、協働体制の構築、５、将来の社会自立に向けた生活環境づくりを求めております。
これらの心の支援室の業務は対処療法的ではありますが、不登校の児童生徒が将来的に社会自立することを目標とし、支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（川村博通君） 市村部長。 ◎企画政策部長（市村雄二郎君） 私のほうからは、３番目の（３）の親の経済状態の悪さから来る進学あきらめに関連しまして、奨学金制度等についてのお尋ねについて回答をさせていただきます。
昨年スタートした障害者自立支援法は、障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指しております。その施策の一つに、就労支援の抜本的強化が盛り込まれています。そこでは、新たな就労支援を創設し、一般就労への移行促進を図るとともに、福祉施設で働く障害者に対する就労支援策が課題とされています。 福祉施設、いわゆる授産施設で働く障害者は、山口県では約１,１００人ぐらいおられます。
今後も子どもたちの将来的な社会自立を目指し、不登校は心の問題のみならず「進路の問題」であるとの認識に立ち、各学校で進路形成に資する学習支援や情報提供等を積極的に行っていくように指導したいと考えております。